金融機関の皆様へ
金融機関には、債権保全のために担保不動産の適格性や適正な価値の把握が求められます。担保不動産の適正な評価は、一般の鑑定評価と違い、与信機関に対応した全期間を通じて債券額を保全するに足る適正な価格を求めるものであること、そして担保不動産としての適格性をも検討する必要があることなどから非常に難しいものです。
そのため近年では、監督官庁（金融庁）における「金融検査マニュアル」等において、市場性を反映した処分可能見込額を求める不動産鑑定士の鑑定評価の重要性が示され、不動産鑑定士に対しては、市場性を十分に反映した処分可能見込額（正常価格）を求めるよう指導がなされています。
また、地価公示、地価調査、路線価等の公的価格の単価のみを重視する評価は、担保価値の実勢と大きく乖離する可能性があることから、掛率を考慮してもそれを上回るリスクがあるため、担保不動産の評価として一定の限界が認められます。したがって、不動産鑑定評価基準に基づいて行った、鑑定評価額を処分可能見込額として採用することが強く求められています。
例えば、複数の権利関係が混在する特殊不動産やゴルフ場等の大規模不動産等については、その価値判定の作業において豊富な経験と高度な判断が求められます。そのため価値判断の相違によっては、実勢と大きく乖離する可能性があります。これは結果として引当増のような金融機関の財務健全性にも大きく影響を与えています。
金融機関の重要な業務のひとつである担保不動産の評価（担保価値の把握）がより適正かつ厳格に行われるためにも、担保不動産の鑑定評価に際しましては、鑑定ソリュートグループをご利用ください。当グループは、独立系第三者評価機関として高度な専門性と経験を活かし、これからも金融機関をサポートします。
また、当グループは、九州全域をネットするスケールメリットにより、各地域における不動産市場に精通した専門家による対応が可能です。
なお、新規融資物件の担保評価及び担保不動産の再評価等のほか、不良債権化した不動産の処分などの参考としての物件調査（デューデリジェンス）業務等についても、お気軽にご相談ください。
